2024年1月31日水曜日

北太平洋に出現する「ごみベルト」 1999.10.15

東海大学海洋学部の久保田久雅教授らのグループは、衛星データを使った解析により、北太平洋中緯度海域に巨大なごみの集積ベルトが出現することを突き止めた。北太平洋のどこにゴミを捨てても高緯度のごみは南東方向に、赤道近くのごみは北西方向に移動。わずか数ケか月のうちに北緯20か40度帯に寄せ集められ、太平洋の東西をほぼ横断する幅1000キロメートル前後の帯が現れると言う。

植物3万種が絶滅危機 1999.10.15.63

米の民間機関「ワールド・ウォッチ」が世界で約3万種以上の植物種が絶滅の危機にあるとの報告を発表。遺伝子組み換え技術などを駆使した農作物の品種改良推進が植物の多様性を失われせる一員としている。世界でもっとも絶滅の恐れのある植物種が多いのは米国で4669種。100年前に存在していた植物種のうち、現在商業的に利用されているのは20%に満たない状態だという。

2024年1月30日火曜日

The Yangtze River is in danger 2000.08.15

The International Union for Nature has compiled a  report that freshwater dolphins in the Asian region are in danger of extinction. The Yangtze River dolphin (or white dolphin,  Chinese white dolphin) is a species of dolphin found in the Yangtze River (Yangtze) and its tributaries  in China.This dolphin is a rare freshwater dolphin, adapted to a freshwater environment rather than saltwater. Adult Yangtze River dolphins generally reach a  length of about two to three meters. Their weight  can  range from a few hundred kilograms to  over a ton.


In particular, the population of the common dolphin, which lives in the Yangtze River in China and is  considered the model for Sandy of Journey to the  West, is estimated to have dwindled to a few dozen individuals.According to the International Union for  Conservation of Nature (IUCN), factors such as entanglement in fishing nets and being caught in ship's screws, water pollution, and declining numbers of  fish for food have contributed to the decline  in the population. In 2006, the Chinese government designated the  Yangtze River dolphin as a National First Class Key  Protected Animal under the Wildlife Protection Law, but even so, its population is rapidly declining. Past reports indicate that as of 2017, the Yangtze  River dolphin population is very small and likely on the verge of extinction.

87.今年も大規模オゾンホール出現 1999.10.15

 気象庁は、99年も南極上空に大規模なオゾンホールが出現し、過去最大だった98年よりは若干小さくなるものの、今後ホールの面積が大きくなると発表。同庁が解析したNASAの人工衛星データなどによると、99年は8月下旬からオゾンホールを確認、その後面積は急拡大し、9月1日には南極大陸の広さの約1.5倍にあたる2155万平方キロメートルに達している。


2024年1月1日月曜日

PETボトル収集量 2004年度23.1万トン

 厚生省が2004年度までのPETボトル分別収集計画量を大幅に上方修正した。2000年度当初は、2004年度に14万7000トンの計画だったが、これを23万1000トンに引き上げた。また、再商品化計画量も当初の7万2700トンから10万1800トンに修正した。PETボトルの生産量が小型PETボトルの製造の自主規制を解除した96年ごろから急増したのに加え、分別収集を実施する自治体も急増しているため。


2023年12月31日日曜日

1.1 billion people have problems with their water environment 2000.12.15

According to a report recently released jointly by the World Health Organization and the International Children's Fund, of the world's population of approximately 6.5 billion, about 1.1 billion people do not have access to water through water supply, wells, or other process means, and about 2.4 billion people have problems when it comes to sewer facilities. Only 35% of Asia and 14% of Latin America treat wastewater and sewage, and almost none of Africa. Deaths due to sewage reach 2.2 million people.

11億人が水環境に問題あり 2000.12.15

世界保健機関と国際児童基金がこのほど共同で公表した報告書によると、世界人口約65億人のうち、約11億人が水道や井戸など過程で水を確保する手段を持たず、下水道施設に至っては約24億人に問題がある。廃水・汚水を処理しているのはアジアで35%、ラテンアメリカでは14%に過ぎず、アフリカではほとんど処理されていない。汚水が原因で死に至るケースは220万人に達するという。

2023年12月29日金曜日

Orangutans in danger of extinction 2001.03.20

The Wildlife Conservation Society of the United States has released a research report indicating that wild orangutans are in danger of extinction over the next 10 years. This is due to the shrinking of their habitat due to deforestation, poaching, and other factors. In the southern part of Sumatra, Indonesia, the largest habitat of the orangutan, there were approximately 12,000 orangutans in 1993, but by 2000, the number had plummeted to nearly half of the original population. In particular, in 1998 and 1999, the number of animals decreased by as much as 1,000 per year.


オラウータン絶滅の危機 2001.03.20

野生のオラウータンが今後10年間に絶滅の危機にあるとの調査報告を米国の野生生物保護協会が発表した。森林の伐採により住処が狭まっていることや密猟などが原因。最大の生息地であるインドネシア・スマトラ島南部では93年に約1万2000匹が生息していたのに、2000年までに半数近くまで激減している。とくに、98、99年では年間1000匹も減っていたという。


2023年12月23日土曜日

The challenge of the 21st century is climate and population stabilization 2002.02.15

The U.S. Worldwatch Institute has released its 2000 Earth White Paper, which states that the challenge for the new century is to stabilize the mechanism and population. The UN estimates that the population will be nearly 9 billion by 2050. It said global family planning and education are needed to keep the population down to 7 billion. It also advocates that climate stabilization should accelerate the shift from fossil fuel-centered energy supplies to wind and renewable energy.

21世紀の課題は気候と人口の安定化 2002.02.15

米ワールドウォッチ研究所は、新世紀の課題は機構と人口の安定化だとすると2000年度版地球白書を発表。国連が2050年までに90億人近くになると見込む。人口を70億人に抑えるために世界的な家族計画と教育が必要だとした。また、気候の安定化には、化石燃料中心のエネルギー供給から、風力や自然エネルギーの転換を加速させるべきだと提唱する。


2023年12月21日木曜日

[Tokyo 2000] Industrial waste disposal facility, remaining life of 3.7 years

According to the estimate of industrial waste discharged and treated (as of the end of March 2000) released by the Ministry of the Environment, the residual capacity of final disposal sites for industrial waste nationwide was 183.94 million cubic meters, a decrease of about 3% from the previous year, but the residual life, calculated by dividing the residual capacity by final disposal sites for the year, was 3.7 years, up 0.4 years from the previous year. The amount of waste brought to the final disposal facility in FY1999 was 50 million tons, down about 14% from the previous year. Nevertheless, the situation remains severe.

産廃処分場、残余年数3.7年

環境省が公表した産廃の排出、処理状況の推計(2000年3月末現在)によると、産廃の最終処分処理場残余容量は、全国で1億8394万立方メートルと前年度比約3%の減少、しかし残余容量をその年の最終処分場で割り算して求める残余年数は逆に0.4年分増えて3.7年となった。99年度に最終処理場に持ち込まれた量で5000万トンで前年度比約14%減だったため。とはいえ依然厳しい状況。

2023年12月20日水曜日

Higher average temperatures in 2001 as well

The Japan Meteorological Agency has released the average temperatures for the world and Japan for 2001. The average temperature for the world was 0.4°C above the normal (1971-2000 average), the second warmest in more than 100 years of observation. Japan, on the other hand, was only 0.23°C above normal, the 12th warmest on record. However, the trend of high temperatures in the world and Japan has become more pronounced since around 1990, with the world's record high in 1998 (+0.66°C above normal) and Japan's record high in 1990 (+1.04°C above normal).

2001年も平均気温高め 2002.01.20

気象庁が2001年の世界と日本の平均気温を発表した。世界の平均気温は平年(1971~2000年の平均)より0.4度高く、100年余の観測史上2番目の暖かさ。一方、日本は0.23度上回る程度で過去12番目に留まった。とはいえ世界と日本の高温傾向は90年頃から顕著になっており、世界の過去最高の年は98年(平年比プラス0.66度)、日本は90年(同1.04度)


2023年12月15日金曜日

World Energy Consumption Continues to Grow 2000-04-15

 According to the U.S. Department of Energy's "International Energy Outlook 2000," world crude oil consumption is expected to grow at an annual rate of 1.9% between 1997 and 2020, reaching 113 million barrels per day in 2020 (60% more than in 1997) The growth of demand in the transportation sector will be the driving force. Growth in demand in the transportation sector is the driving force. Global greenhouse gas emissions are also projected to increase to 1.6 times the 1997 level in 2020, 40% more in 2010 and 72% more in 2020 than in 1990.


2023年11月17日金曜日

家電リサイクル法で耐久財1割増 2002.02.20

総務省が、90年を100として1世帯あたりの耐久消費財の購入数量を指数化した調査結果をまとめた。それによると、冷蔵庫や、掃除機、電子レンジなど家庭用耐久財の購入数量指数が2001年は、111.5で、前年に比べ11.01ポイントの大幅増だったことが分かった。2001年4月の家電リサイクル法の駆け込み需要に加え、ここ数年の購入単価の下落が要因と見ている。


2023年10月27日金曜日

本田技研工業 自動車排ガス浄化装置触媒の貴金属を半減 2001.04.20

米・カタリスティック・ソリューション社(CS!)と共同で、自動車排ガス浄化用触媒に使われるパラジウムなど貴金属の使用量を従来の半分以下に減らした「自動車用ペロブスカイト三元触媒システム」を開発。特殊な結晶構造を持つ新素材の酸化還元特性を利用、排ガス中の酸化窒素(NO)は窒素と酸素に分離、一酸化炭素(CO)や炭化水素(HC)を酸化して無害化する。国内の「優一低排出ガス」基準以上の浄化性能を発揮する。当面はCS!社のカリフォルニア工場で全量生産し、4月発売の新型ステップワゴンを手始めに新車に順次搭載していく。

2023年10月23日月曜日

ISO14001認証取得を中心とした環境監査について 1998.06.15

 「ISO14001の認証取得によって環境問題は解決するのか?」とい う基本的な問題が投げかけられることがある。そこで、今回はこの 観点からアプローチしていきたい。

(1)規格の構想

IS014001の認証取得とは、環境マネジメントシステムを構築し、運用する。そして、その結呆を見直し、トップマネジメントの責務 として、環境方針、目的および目標をスバイラルアップさせて、次の問題の解決に当たるという方法論を1S0規格に沿って行なうとい うことである。この一連の流れを環境マネジメントシステムの「PDCAサイクル による継続的改善」とIS0!4001という国際規格では、環境マネジメ ントシステムという枠組みを構築し、この枠組みをどう運用してい くか、ということしか決めていない、ということに注意しなければ ならない。環境マネジメントシステムの中に位置づけられている`方針、目 的、目標は、どこかにそのお手本があるのではなく、このIS014001 による環境マネジメントシステムを採用する組織や企業が、自主的 に決めていかなければならないものである。平たくいえば、問題解 決のための枠組みづくりをやりましょう、その枠の動かしかたも教えましょう、しかし、その枠をどう埋めますか、より内容の高いコンテンツにどう取り組みますか、ということには、何も触れていない、ということである。さらに、環境マネジメントシステムが良好に機能しているかどうかは、企業で内部環境監査を行ない、さらに、審 査機関によるサーベイランス、再審査という第三者認証を実施する ことになっている。つまり、JS014001の認証取得には、(1)環境マネジメントシス テムづくりと、(2)環境マネジメントシステムの整備、運用の状況を第三者認証として審査機関に保証させる、ということの二面があるといえる。

(2)規格の充足、現実的対応

このように考えてくると、IS014001そのものは国壊問題をどのようにマネジメントシステムに組み込んで、解決していくか」という具体的な展開を予定しているのではないことが分かる。たとえば、環境マネジメントシステムでは、まず、現境方針を定め、環境側面の評価を行ない、重要な環境側面を抽出し、実施すぺき目的 ・ 目標を決めるとある。環境方針については、これは、生物、水、大気、土壌などに対する生態系の維持・保全しかない。しかし、環境側面の評価はどうするのか。環境側面の評価を行なう前に、IS09000s認証取得のレペルまでとはいわないが、それと同水準の品質管理システムをもっていればなおいい。その上で環境側面の評価を行なう、また、LCAを展開していけば、さらに大きな環境カイゼン効果がでる。IS014001の環境マネジメントシステムというのは、このような背後の品質、生産管理という前提条件が揃い、スパイラルアップための意思決定に資する情報、LCA、EPEに関する情報があり、はじめて有効に機能するものではないかと考える。だから、ISOI4000sで、LCA (ライフサイクルアセスメント)、EL (エコラペル)、 EPE (環境バフォーマンス評価)というシリ ーズとなっているのである。なお、このほか、環境報告書、廃棄物の国際間移動など、今後も問題点が充足されていくことが予想される。



廃棄物の5R 1998.06.15

廃棄物を廃棄物として考えるのではなくて、 大切な資源として発想していくことが今や一般的だ。資源としての活用法として5つのRが提案 され実践されている。Reduce(減容、減量)、 Reuse(再利用)、Refine(精錬)、Recycle(再 資源化)、Reconvertto Energy(熱源化)の5R である。使い捨て消費を見直す中で、5R中の Reuseからの発想が定着し始めている。最近街の あちらこちらにリサイクルショップがオープン している。消費者から不要になった衣類、服飾 品、家庭雑貨、家具、電化製品などを委託や買 い取り方式で仕入れて安く売っている店舗をリサイクルショップと呼んでいる。正確にはReuse Shop。


▼1960年代に米国西海岸で生まれたガレージセールが発展したリサイクルショップは日本でも70年代のオイルショックに端を発し、 消費者の節約意識•生活防衛意識の高まりを背景に各地に誕生した。その後高度成長とともに 衰退するが、最近またぞろ復活の兆しを見せて いる。そこには新たに省資源・省エネ意識、環 境に配慮したライフスタイルヘの移行が反映さ始めている。今後こうした不要品を売り買いする市場は確実に広がっていく。"Reuseと同じ発想でRepairという分野のビジネスが急成長している。つまり ‘‘修理・修繕” 屋さんだ。Repair Shopは、靴や衣服に始まって家具、電化製品などの他住まいのリフォ ームまで多種多彩だ。また各自治体主催の「修繕講座」もどこも盛況だ20  と開く。講座担当者は「人気の背景には中高年層の使い捨て文化に対する抵抗、環境問題への•関心、子どもたちにモノの大切さを教えるなどが挙げられる」と分析。

"'こうした消費者意識を反映して、DIY (Do It Yourself=日曜大工)という小売業も拡大の一途。環境先進国ドイツでは廃棄された不要品の集積場所から不要品を安く買って持ち帰り、 B 躍大工でRepairして活用するのが日常的風景だ。環境を軸としたライプスタイルの見直しが市場のあり方や生産スタイルを変えていく。一方では、そこにもうひとつの環境ビジネスが成長している。




2023年10月22日日曜日

明電舎 下水ガスを燃料にしたマイクロガスタービン発電システム 2001.04.20

下水処理場で発生するバイオガスを燃料に、マイクロガスタービン(MGT)による発電システムを開発した。MGTは米・キャプストン社製で下水ガスをそのまま利用できるのが特徴。ガスエンジン式に比べ、設備費及びランニングコスト合わせて25%程度のコスト削減が見込めるという。今後、北海道で実証試験を進め、01年9月に商品化する。出力30キロワット、排熱回収装置付きのシステムで価格はllOO万円程度を予定。自治体のほか、家畜ふん尿や生ごみから発生するガスヘの応用も進め、年間20台以上の販売を見込む。

東京都が「溶融スラグ資源化指針」 2001.04.20

東京都は、環境汚染の発生防止と溶融スラプの再資源化促進を目的に、都内各自治体が溶融スラグを生産し、土木資材等として資源化する際に配慮すべき「東京都溶融スラグ資源化指針」を施行した。4月1 8より東京23区清掃一部事務維合などの関係自治体では、同指針に基づき溶融スラグ利用を推進していく。同指針ではまず「溶融スラグの品質管理要領」として、一般廃棄物の焼却灰等を高温溶融した後にできる溶融スラグを細骨材(アスファルト視合物細骨材やコンクリート用細骨材)にする場合、鉄分を除くための磁選や粒度調整のため必要に応じて破砕などを行なう。さらにその上で重金属類等の溶出基準、含有量基準などを定め、原則として試験結果を表示することとした。




2023年10月20日金曜日

ソフト・サービス系環境ビジネスヘの参入形態は 2007.07.20

 ▼ソフト・サービス系環境ビジネスヘの参入形態は 2通り。ひとつは現在、市場に提供しているソフト・サーピスのグリーン化(環境配慮型)である。 業として展開している事業内容の持つ環境負荷の側面をを改善させることによって、現状の環境負荷を低減させるというもの。たとえば宿泊(ホテル・旅館)なら省エネや省資源などにに配慮したエコホテル化、運輸分野なら使用車を低公害車に切り替えたり、電カ・エネルギー分野なら新エネルギーの電力供給量を増やすなど。

▼もうひとつは現業で培ってきた提案や調査手法を環境改善のためのツールへ応用させ、他社へ提供する形態である。調査やそれに基づくノウハウ伝達を業務とする銀行系総研や独立系シンクタンクが環境ビジネス開発や環境経営に係わる調査やコンサルティング、行政へ向けの環境政策・計画の立案。監査法人ならなら経営管理の手法を 活かして環境マネジメントシステム、CSR(企業の社会的責任)構築支援、およひ環境報告書•CSRレポート作成。不動産業は建築物などについて環境を尺度とした資産評価。金融業なら環境ベンチャーを資金面で支援、あるいは産業廃棄物リサイクル事業へ融資、温室効果ガスの排出権取引の仲介など。IT関連は各企業が取り組む環境情報をインターネット上に開示する支援など環境のそれぞれの取り組みを代わって行なうアウトソーシングが主な事業である。

▼その他、資源循環を促進させるプランニングやレクチャー、バイオマス産業創出および市場開拓を連動させるコーディネイト、環境ビジネスのマッチング、環境技術や事業可能性を評価するマーケティング。新たなビジネスモデル構築(サービサイジングなど)のサポートなど。市場規模2兆円前後だが未開拓分野が多くチャンスがいっぱい。


2023年10月19日木曜日

産業廃棄物総量の5割を占める汚泥のリサイクルビジネス - 多様化する用途と市場性 2001.04.20

 厚生労働省が200)年6月に発表した「産業廃棄物の排出及 び処理状況等(平成9年度実績)について」によると、切年 度における全国の産業廃棄物の総排出量約4億1500万トン (前年度比2.6%減)のうち、473%を占め第1位の汚泥(約 `1億9617万トン、同0.4%減)は、わずか5%しか再生利用されていない。残りのうち13%はそのまま、82%については 乾燥、焼却して減容した後、埋め立てられている。下水汚泥に限ってみると有効利用量は約64万トン(汚泥発生時乾燥 重量ベース)。その内訳は、セメント原料や溶融スラグ利用 などの建設資材利用が43万トン、緑農地利用が21万トンと なっている。こうした現状を踏まえ、汚泥をいかに利用し、 最終処分量を減らすかが重要な課題となっている。

レンガ·ブロック化 焼成するレンガ・プロック化に取り組むケースが多い。下水道普及率の高い自治体では、大量に発生する下水汚泥 のリサイクル方法として、汚泥焼却灰をプレス成型した後に焼成するレンガ・ブロック化に取り組むケースが多い。

都下水道局の南部スラッジプラント(大田区城南島)で製造 している「メトロレンガ」や横浜市の「ハマレンガ」がその 代表だが、前処理や焼成にかかるエネルギーコストの問題か ら採算が取れていないのが現実。横浜市を例にとると、市下水道局南部汚泥処理センター (金沢区幸浦)に36億3000万円を投じてライン(年間生産量 80万~90万個)を整備し95年から生産を開始した。が、設備 投資が大きすぎたため、1個当たりの製造コストが原価償却 費、金利返済分含め255円もかかる。

こうした状況の中、同分野で好調なのが、窯業の町、岐阜 県土岐郡の亀井製陶だ。本業の窯業技術と特殊固化技術をミックスして開発した無焼成レンガ「アーザンプリックス」 は、原料の80%以上が、「下水汚泥焼却灰」、石炭火力発電 所から排出される「フライアッシュ」、ガラス原料や窯業用 粘土に含まれる珪砂の採掘くずである「微砂キラ」、藻珪石 の産出過程で発生する副産物「キラ砂」、土地造成など発生 する山土から砂利や砂を採取した残りかす「キラ粘土」など 各種廃棄物。原科は周辺自治体や中部電力、トヨタ自動車な どの企業から運搬費のみを受け取って仕入れている。



2023年10月18日水曜日

地場のゼネコンによる地方での環境ビジネス 1994.02.15

▼過日、地方に拠点を置く中堅ゼネコンの社長に 会った。その社長の環境への見識、実践的な取り 維みにはたいへん感銘を受けた。現在、有機農法 を基盤とした農業の再生に力を注いでいる。地元の一部の農家と共に地域の環境保全のために、川 の支流にビオトープを作ったり、休耕地の地力回 復を図るため堆肥を施したり、有機野菜を都市の 消費者に提供する提携運動も行なっている。

▼「日本の農業というのは生産性も悪いし、所得も 低い。それを建設粟界が公共事業を通して雇用と いう形で金を還元してきたわけです。現在、国か ら公共事業を削減され、一方では減反政策を押し つけられる。これでは農業はダメになる一方で す。農業と建設業は運命共同体みたいなもので す。ですから農業の衰退を黙って昆ているわけに はいかないのです」。社長は農業の疲弊は自然環 境も劣化させるという危惧を抱いている。▼社長 はさらに言う。 「地域情報は、地場の建設会社が いちばん詳しいと思います。環境について言えば 汚い物を処理するために穴を掘ったり、埋めた り、あるいは化学工場などのメンテナンスなど粟 務の性格上、何処にどんな危険物が置かれている か。過去の環境の賑化原因はすべて知っているわ けです」。循環型社会、環境維持・保全を図るう えで重要なのは、地域発の取り維みである。その 場合、地域の情報通である地場のゼネコンの役割 は大きい。 「地場のゼネコンだから実現できる環 境対策はいくらでもあります」。裏を返せば地場 のゼネコンこそ環境ビジネスの商機はいっぱい 持っていることになる。それが個々に機能し、萎縮してしまっている。

▼「環境に対して心あるゼ ネコンがロ ーカルにネットワ ーク化し、国や県、 市町村から予算をとるシクミを作ってビジネス化 すれば、日本の農業も、環境も、地域も守れるん じゃないかと」。地域単位の現境施策が次々と出されている。 「最近では行政側にも真剣に環境を 学んでいる人が増えています。一緒になってパートナーシップを組むかが課題です」。地場のゼネコンによる地方での環境ビジネスの火の手が上がるのもそう遠くはない。